ケータイショップに未来はあるのか

皆さんは 携帯電話の販路が主に3つあるのをご存知でしょうか。

一つはドコモショップに代表されるキャリアショップ。

次にヨドバシカメラなどの家電量販店。

最後に今回テーマとなる併売店です。

併売店とは

簡単に言えば「街角のケータイショップ」というとわかりやすいと思います。

商店街の一角に店を構えてドコモ、au、Softbank等複数のキャリアを扱っている店舗ですね。

量販店と同様にキャリアショップではないので受付できる業務に限りがあり、電話機の販売のみに限られているところが多いです。

MNP中心に販売をしてきた併売店

ここ数年の携帯電話販売店の販売の多くはMNPの比率が大きい傾向にあったといえます。

週末になれば店舗のTwitterで「○○が乗換で一括0円」や「○○が乗換で○○万円キャッシュバック」などのTweetが飛び交っていたのはまだまだ記憶に新しいところ。

Twitterなどでは乗換で「一括0円」で販売されるようになった日のことを「真の発売日」などと言ったりしていましたね。

消費者も売る側も「スマホは乗り換えれば0円が当たり前」という意識が蔓延していたかと筆者は感じています。

週末は契約を希望する客が殺到しますので販売店側も販売するというよりひたすら受付をこなすという状態だった記憶しています。

そしてキャッシュバック競争の激化とともに、併売店の店舗数は増加する傾向にありました。有名ドコロで言えば「テルル」などでしょうか

総務省タスクフォースにより激変した環境

そういった環境が一変する機会がやってきました。

総務省のタスクフォースにより「利用料金の低減」と「端末販売の適正化」が掲げられMNPのキャッシュバックは目の敵にされました。

総務省の要請を受けて各キャリアはMNP時の様々な施策を縮小、撤廃し長期契約者向けの割引を設けるといった措置をとりました。

その結果、4月以降にキャリアを乗り換える利用客は激減。

KDDIでは純増数が半減するなどの事態に見舞われました。

「純増数は半減した」、KDDI田中社長が総務省タスクフォースの影響を語る – ケータイ Watch

結局、総務省タスクフォースによって引き起こされたのは「公平性のために価格が上がる」という事態。

議論の内容を見ていても某プリンシバルが乗換優遇施策を槍玉に上げ続けるだけであまり中身のある議論は交わされていなかったという印象です。

囲い込みを強化するキャリア

総務省タスクフォースによって「他社から顧客を奪う」ことが難しくなった以上、各キャリアは「他社への流出を止める」ことに注力します。

つまるところ「顧客の囲い込みを強化する」ということになります。

auで言えば生保とコラボして顧客に割引を提供するといったことを検討していますし、ドコモも「+d」を掲げて異業種とのコラボを強化しています。

そういった囲い込みを強化する状況の中、場合によっては他社に顧客を奪われる恐れのある併売店はあまり重視する販路ではなくなってきてしまっている という状態にあります。

閉店が相次ぐ併売店

結果として起きたのは1月以降の併売店の閉店ラッシュ。

かつてキャッシュバック競争の頃栄華を誇った「テルル代々木駅前店」や「テルル町田駅前店」、「モバワン蒲田駅前店」などは今はもうその姿はありません。

MNP優遇施策の撤廃、端末価格の上昇に伴う買い換えサイクルの長期化(今は36ヶ月と言われています)のダブルパンチでキャリアからの手数料収入が一気に減った併売店は拡大した店舗網をもはや維持できなくなってしまっている状態にあります。

今後も店舗の整理は続いていくものと筆者は考えています。

今後生き残っていくためには

筆者は今もたまに併売店をのぞきにいくことがあり、接客を受けることもありますが正直なところ

つまらない接客ばかりする店員が多いという印象です。

だったらわざわざダラダラやっている店員さんがいる店にいかなくてもしっかりとした態度で接客をしてもらえる量販店で買った方がまだ気持ちがいいですからね。

キャリアからの手数料収入に依存するビジネスモデルである以上、ある程度店員の質を改善した上で地域に根ざした店舗を目指すしかないのではないでしょうか。

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